業務内容Business

中峯社労士事務所でできる事

1. 一人親方の死亡、後遺障害によるトラブル回避対策 2. 社長のケガによる売上高減少の対策
一人親方労災保険の加入
業務委託契約書の作成
使用者賠償責任保険の加入
議事録の作成
傷病手当金の申請
3.従業員の退職後の企業紹介もしくは、従業員の紹介 4.外国人実習生の紹介
従業員が退職した後、就職先の見つからない人はお金欲しさに訴えを起こす可能性が高いです。
弊社では、退職後の就職を斡旋することも可能です。
退職前からの相談から退職後の就職活動のサポートまでをトータルでサポート致します。
人手不足の昨今、実習生を入れるための金額的なところから、紹介後のサポートまでをさせて頂きます。
5.働き方対策の説明及び、対策提案 6.民法による賃金の遡及3年の対策
同一労働同一賃金
残業時間の上限設定
有給休暇5日の取得
退職前からの相談から退職後の就職活動のサポートまでをトータルでサポート致します。
遡及される残業代が3年になることが決定
サービス残業による訴えが拡大する可能性があります。 今後は5年になる可能性も大
有給休暇については、これまで通り2年で時効
7. 採用定着士
求人募集をした際に、全く応募のない事はないですか?
その募集要項は求職活動中の方々に分かるように書かれていますか?
書き方一つで募集人数が変わります。

① 様々な相談業務

弊社事務所にて、1回目無料で対応させて頂きます。(1時間程度を目安)
この相談時間で弊社にて対応できる案件、もしくは別の同業他社もしくは、異業種の業務提携会社へお渡しする案件であるかの選定をさせて頂きます。



② 弊社相談業務

1時間当たり1万円を頂いております。
貴社訪問時は、弊社事務所から訪問させて頂く場所までの所要時間が片道電車にてgoogle地図による検索で1時間以内であれば、別途交通費のみを頂きます。
それを超える事業所様には1時間を超えた所要時間に対して、1時間当たり2,000円を交通費とは別に頂きます。
請求につきましては、毎月末に計算をさせて頂き、請求書を発行させて頂きます。



③ メールによる相談業務

1か月あたり、1万円を頂いております。
相談になりますので、就業規則の改定をそのままメールで依頼するなどは受け付けておりません。
別途費用の発生するような内容については、個別で契約書を作成させて頂きます。
その際の費用の計算根拠は④に準ずる。



④ 就業規則、各種規程、各種契約書の作成

作成にかかる費用として、1時間当たり1万円を頂いております。
その他、企業様への訪問、従業員様への説明会の実施など、移動及び、訪問に要する時間が発生する事業所様には、②に準ずる費用を頂きます。
請求につきましては、②に準ずる。



⑤ 行政官庁実施の調査立ち合い

最低5万円を頂きます。
費用を請求する際の計算根拠については、②、④に準ずる。



⑥ 手続き業務

弊社で行う事の出来ない業務については、弊社提携先である社会保険労務士事務所へお願いしております。
従って、下記の料金表については、参考程度に確認して頂ければ幸いです。




顧問契約の内容

契約内容業務内容
労働管理顧問 1. 労働者の入退社手続き(労働保険・社会保険)
2. 労働保険料申告手続き(毎年6月1日から7月10日まで)
3. 社会保険料定期算定手続き(毎年7月1日から7月10日まで)
4. 社会保険料随時算定手続き(随時)
5. 労働災害時の給付申請手続き
6. 助成金の活用提案
7. その他手続き業務に関する相談・指導
給与計算1. 月次給与計算
2. 賞与計算(年2回まで)



月額報酬額表

従業員数 労務管理顧問 給与計算
5人以下 ¥20,000 ¥20,000
6から10人 ¥24,000 ¥25,000
11から20人 ¥32,000 ¥30,000
21から30人 ¥40,000 ¥35,000
31から50人 ¥48,000 ¥45,000
51から75人 ¥64,000 ¥55,000
76から100人 ¥80,000 ¥70,000
101から125人 ¥92,000 ¥82,500
126から150人 ¥104,000 ¥95,000
151から175人 ¥116,000 ¥107,500
176から200人 ¥128,000 ¥120,000
201から225人 ¥140,000 ¥132,500
226から250人 ¥152,000 ¥145,000
251から275人 ¥164,000 ¥157,500
276から300人 ¥176,000 ¥170,000
301人以上 別途見積書を作成 別途見積書を作成

労務管理顧問の従業員数は雇用保険加入者もしくは、社会保険加入者の多い方の人数とします。
給与計算の従業員数は給与計算を行う人数とします。
給与計算導入までに2ヶ月から3ヶ月の並行運用テストを行います。

その他、ご不明な点等ございましたら、何なりとお申し付けください。