【厚生労働省ホームページ】新着情報
2025.04.25
フィリピン共和国保健省食品医薬品局と 医療製品規制についての対話及び協力に関する覚書を締結しました
2025.04.25
「人口動態統計速報」令和７年２月分
2025.04.25
第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」を開催します
2025.04.25
採用情報の更新（看護系技官）
2025.04.25
労働政策審議会労働政策基本部会 報告書
2025.04.25
令和７年度「全国安全週間」を７月に実施します
2025.04.25
第６回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会）（Web会議）を開催します。（開催案内）
2025.04.25
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2025.04.25
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2025.04.25
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2025.04.25
インフルエンザの発生状況を更新しました
2025.04.25
採用情報（任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）)募集情報
2025.04.25
第32回アルコール健康障害対策関係者会議 議事録
2025.04.25
毎月勤労統計調査地方調査令和６年８月結果の一部訂正について（令和７年４月25日）
2025.04.25
第32回アルコール健康障害対策関係者会議 資料
2025.04.25
アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
2025.04.25
令和７年度特別支援学校卒業後における生活介護利用モデルの作成事業の公募について
2025.04.24
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.04.24
第63回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議（オンライン会議）を開催します
2025.04.24
「不正大麻・けし撲滅運動」を５月１日から実施します
2025.04.24
第２回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 資料
2025.04.24
社会保障審議会(福祉部会)
2025.04.23
第５回労働政策審議会（労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会）（資料）
2025.04.23
介護給付費等実態統計月報（令和７年１月審査分）
2025.04.23
第195回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2025年３月11日）
2025.04.23
採用情報（任期付職員（訟務官）募集情報）
2025.04.23
令和７年度食品衛生法改正事項実態把握等事業の公募について
2025.04.23
第20回年金広報検討会
2025.04.23
毎月勤労統計調査ー令和7年2月分結果確報
2025.04.22
令和６年度第11回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録
2025.04.22
第２回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 議事録
2025.04.22
第89回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録
2025.04.22
（リーフレットの掲載）医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業
2025.04.22
第２７回社会保障審議会福祉部会 資料
2025.04.22
第４３回がん検診のあり方に関する検討会（資料）
2025.04.21
年金数理部会の役割について
2025.04.21
公的年金財政状況報告－令和5(2023)年度－
2025.04.21
公的年金各制度の財政収支状況
2025.04.21
公的年金制度一覧
2025.04.21
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.04.21
第１７回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）
2025.04.21
令和７年４月21日付幹部名簿
2025.04.21
賃金事情等総合調査 お知らせ
2025.04.21
採用情報（任期付職員（社会・援護局事業課事業推進室事業専門官）募集情報）
2025.04.21
採用情報（任期付職員（遺骨鑑定専門官又は主査）募集情報）
2025.04.21
第33回アルコール健康障害対策関係者会議の開催について
2025.04.21
令和７年度医薬品等審査迅速化事業費補助金（リアルワールドデータ活用促進事業）公募要領
2025.04.18
第１回「令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」を開催します（開催案内）
2025.04.18
第117回コーデックス連絡協議会 (開催案内）
2025.04.18
輸入食品に対する検査命令の実施（アフガニスタン産ピスタチオナッツ及びその加工品）
2025.04.18
キャリアコンサルタント登録制度に係る各種申請について
2025.04.18
養成・更新講習の実施を希望する機関の方へ（更新講習の6月申請について説明会開催のお知らせ）
2025.04.18
令和7年度環境物品等の調達の推進を図るための方針
2025.04.18
第27回社会保障審議会福祉部会の開催について
2025.04.18
第381回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）
2025.04.18
令和7年度の採用情報を掲載しました。（オンライン説明会（医科）の応募を開始しました。前期試験の小論文課題を掲載しました。）
2025.04.18
薬事工業生産動態統計令和７年１月分月報について
2025.04.18
業務説明会のご案内〈総合職（人間科学区分）〉
2025.04.17
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.04.17
硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議（第17回）
2025.04.17
旧ソ連抑留中死亡者のご遺骨１柱の身元が判明し、ご遺族に伝達されます
2025.04.17
第２回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議
2025.04.17
国民健康・栄養調査企画解析検討会の開催について
2025.04.17
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2025.04.17
令和７年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募について
2025.04.17
第５回労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会(開催案内)
2025.04.17
令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）
2025.04.16
第3回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会（資料掲載）
2025.04.16
第３回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料
2025.04.16
2025年日本国際博覧会「介護ロボット等テクノロジーの普及」に係る展示機器の公募について
2025.04.16
第20回年金広報検討会
2025.04.16
第68回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
2025.04.16
労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)
2025.04.16
政策評価
2025.04.15
中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）の開催について
2025.04.15
「第20回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）
2025.04.15
第４回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会（ペーパーレス）の開催について（開催案内）
2025.04.14
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.04.14
抗菌薬安定確保事業 実施事業者の公募について
2025.04.14
「第９回厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会」の開催について
2025.04.14
「第287回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
2025.04.14
第33回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会議事録（2025年2月28日）
2025.04.14
第３０回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会議事録（2025年2月28日）
2025.04.14
難聴への対応に関する連絡会議
2025.04.14
適時調査実施要領等
2025.04.14
2025年度実践的な手術手技向上研修事業実施団体の公募について
2025.04.14
第44回危険業務従事者叙勲受章者について
2025.04.14
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第１回）の資料について
2025.04.14
第246回社会保障審議会介護給付費分科会（web会議）資料
2025.04.11
労災保険制度の在り方に関する研究会
2025.04.11
第４回労災保険制度の在り方に関する研究会（議事録）
2025.04.11
第２３回新型インフルエンザ対策に関する小委員会を開催します
2025.04.11
病院報告（令和７年１月分概数）
2025.04.11
第３回経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会（ペーパーレス）の開催について
2025.04.11
第246回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
2025.04.11
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料等を公表します
2025.04.11
令和７年度第１回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会
2025.04.11
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2025.04.11
薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
2025.04.11
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2025.04.11
ハンセン病に関する情報ページ
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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