【厚生労働省ホームページ】新着情報

    令和8年度団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業実施団体の公募開始のお知らせ
    【医療機関・地域関係者向け情報】「JMIP認証病院の実践事例に学ぶ、認証準備と持続可能な運用~「費用対効果」と「リソース不足解消」のヒント~」 オンラインセミナーを開催します
    健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班(第17回)の開催(開催案内)
    死因究明拠点整備モデル事業実施団体の公募について
    「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について
    第23回医薬品等行政評価・監視委員会を開催します
    指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について
    令和7年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について(令和7年度補正予算等)
    危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定
    第8回医道審議会医道分科会診療科名標榜部会(書面による持ち回り)を開催します(開催案内)
    人事労務マガジン 定例第185号  トライアル雇用を行う中小建設事業主の皆さまへ トライアル雇用助成金「若年・女性建設労働者トライアルコース」のご案内
    「第32回厚生労働統計の整備に関する検討会」の開催について
    第106回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を開催します
    厚生労働統計の整備に関する検討会
    第91回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会議事録
    被保護者調査(令和7年12月分概数)
    被保護者調査(令和6年度確定値)
    令和7年度 第2回戦没者の遺骨収集に関する有識者会議資料
    公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
    令和8年度看護師の特定行為研修修了者の加速的養成のための共通科目受講促進事業の公募について
    令和8年度看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業の公募について
    令和8年度医薬品等審査迅速化事業費補助金(薬事規制研修事業)公募要領
    第128回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
    第93回がん対策推進協議会(開催案内)
    厚生労働省における環境配慮の方針に関する令和6年度の点検結果を公表します
    第28回精神保健福祉士国家試験合格結果を公表します
    第101回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
    第134回社会保障審議会介護保険部会の開催について
    社会保障審議会(介護保険部会)
    一般職業紹介状況(令和8年1月分)について
    第13回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
    第5回労働基準法における「労働者」に関する研究会 議事録
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第13回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
    薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
    薬事審議会 指定薬物部会を開催します
    戦没者慰霊事業のお知らせ(令和8年3月実施分)
    「第33回技能グランプリ」が閉幕しました
    令和7年度第1回薬事審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会安全対策調査会 議事録
    第11回 食品の営業規制の平準化に関する検討会 資料
    令和8年3月1日付幹部名簿
    採用情報(任期付職員(広報戦略推進官)募集情報)
    WEBマガジン「厚生労働」
    採用情報(任期付職員(コミュニケーション専門官)募集情報)
    令和8年度 補聴器販売者の技能向上研修等事業 実施団体の公募について
    令和8年度地域医療基盤総合推進調査事業に係る公募について(1次公募)
    職場における熱中症防止対策に係る検討会 第4回資料
    令和8年度ICTを活用した在宅看取りに関する研修推進事業の公募について
    第1回目安制度の在り方に関する全員協議会 資料
    中央最低賃金審議会(目安制度の在り方に関する全員協議会)
    令和8年度看護教員教務主任養成講習会事業の公募について
    第72回中央最低賃金審議会 資料
    中央最低賃金審議会 (中央最低賃金審議会)
    労働基準関係法令違反に係る公表事案
    第184回市町村セミナーの資料について
    介護給付費等実態統計月報(令和7(2025)年10月審査分)
    介護給付費等実態統計月報(令和7(2025)年9月審査分)
    最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和7年度10月号
    最近の歯科医療費(電算処理分)の動向 令和7年度10月号
    最近の医科医療費(電算処理分)の動向 令和7年度10月号
    最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度10月号
    第26回昭和館運営有識者会議(開催案内)
    労働災害発生状況
    薬事審議会 医薬品等安全対策部会を開催します
    「女性の健康週間」特設Webコンテンツ 知ろう。支えよう。女性の健康 ~ライフステージに応じた切れ目ない女性の健康づくり~
    医療施設動態調査(令和7(2025)年12月末概数)
    薬事審議会 化学物質安全対策部会(ペーパーレス)を開催します
    新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
    インフルエンザの発生状況を更新しました
    第36回肝炎対策推進協議会の開催について
    難聴に関する情報をわかりやすく一覧化しました。
    3月は「自殺対策強化月間」です
    第55回社会保障審議会生活保護基準部会  資料
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    離島・へき地における看護師の特定行為研修推進モデル事業の公募について
    看護管理者の能力向上支援事業の公募について
    UHCナレッジハブの第四回調整委員会の開催について
    「第8回厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について
    「人口動態統計速報」令和7(2025)年12月分
    「第10回(令和7年度第1回)医療系ベンチャー振興推進会議」を開催します(一部オンライン開催)
    薬事審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会を開催します
    薬事審議会 医薬品第一部会を開催します
    先進医療会議の開催について
    第220回労働政策審議会職業安定分科会を開催します
    採用情報(任期付職員(サイバーセキュリティ監査官)募集情報)
    施設整備促進支援事業の実施について
    第35回厚生科学審議会がん登録部会(資料)
    「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します
    令和8年2月4日 第110回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和7年度第11回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)議事録
    第33回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
    令和7年度 第2回戦没者の遺骨収集に関する有識者会議の開催について
    社会保障審議会(医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会)の開催について【ハイブリッドにて開催】
    ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会(第22回)の資料について
    毎月勤労統計調査ー2025(令和7)年12月分結果確報
    毎月勤労統計調査ー2025(令和7)年分結果確報
    令和8年度社会福祉推進事業に係る公募について
    インド及び東部ニューギニア戦没者遺骨引渡式の開催
    第16回しょうけい館運営有識者会議(開催案内)
    第11回食品の営業規制の平準化に関する検討会(ハイブリッド会議)の開催について
    しょうけい館で春の企画展を3月3日から開催します
    「第4回 職場における熱中症防止対策に係る検討会」 を開催します
    「第30回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)
    国民健康・栄養調査企画解析検討会の開催について
    採用情報(期間業務職員(大臣官房会計課)募集情報)
    健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ 第3回医療機関における運用に関する技術作業班の開催案内
    第39回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
    薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
    社会保障審議会(医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会)の開催について【ハイブリッドにて開催】
    第181回医学的検証作業グループ
    令和7年度第12回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
    再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく改善命令について
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    WEBマガジン「厚生労働」
    第12回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の開催について:開催案内
    第5回健康日本21(第三次)推進専門委員会議事録(2025年12月23日)
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第29回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会
    令和7年度第4回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(持ち回り開催)
    第35回厚生科学審議会がん登録部会の開催について(オンライン開催)
    「第7回厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について
    薬事審議会血液事業部会令和7年度第4回運営委員会(資料)
    採用情報(非常勤職員(大臣官房厚生科学課)募集情報)
    第3回治療と仕事の両立支援指針作成検討会議事録
    第25回新型インフルエンザ対策に関する小委員会 資料
    女性の健康支援に取り組む企業を認定する 「えるぼしプラス」のデザインを決定しました
    第391回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(開催案内)
    人事労務マガジン 特集第242号 過労死等防止調査研究センター 研究成果発表シンポジウム ハイブリッド開催のご案内
    第183回労働政策審議会安全衛生分科会(開催案内)
    第220回労働政策審議会職業安定分科会を開催します
    毎月勤労統計調査[地方調査]-令和7年9月分結果概要
    令和7年度 第2回 厚生科学審議会疾病対策部会(持ち回り)が開催されました。

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雇用契約・トラブル・リスク・問題対策の勉強日記

ブログ

    懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
    概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない。
    新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
    考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
    住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
    考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。(適用除外)第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。

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