【厚生労働省ホームページ】新着情報
2025.02.18
第13回疾病・障害認定審査会の開催について
2025.02.18
第１回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ 議事録
2025.02.18
第１回経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会（ペーパーレス）の開催について
2025.02.18
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会
2025.02.18
技能五輪全国大会 介護職種の追加に向けた検討会
2025.02.18
「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）について」の通知発出について
2025.02.18
第18回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
2025.02.18
医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会
2025.02.18
医道審議会 (医師分科会医師専門研修部会)
2025.02.17
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業実施法人の公募について
2025.02.17
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.02.17
「技能五輪全国大会 介護職種の追加に向けた検討会 」今後の方向性について
2025.02.17
第13回疾病・障害認定審査会の開催について
2025.02.17
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回）資料
2025.02.17
第12回社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会開催案内（オンライン会議）
2025.02.17
第40回厚生科学審議会 臨床研究部会 開催案内
2025.02.17
薬事審議会 血液事業部会（ペーパーレス）を開催します
2025.02.17
第379回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（開催案内）
2025.02.17
第４回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会（第１小委員会）（Web会議）を開催します。（開催案内）
2025.02.17
労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)
2025.02.17
後発医薬品産業の構造改革に伴う独占禁止法関係相談窓口
2025.02.17
令和７年度採用パンフレットの掲載(総合職（数理・デジタル系）)
2025.02.14
訪問介護の提供体制の確保
2025.02.14
第217回国会（令和7年常会）提出法律案
2025.02.14
第１回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 議事録
2025.02.14
採用情報（期間業務職員（医薬局））募集情報）
2025.02.14
令和７年度高齢者医療運営円滑化等補助金における健康保険組合による保健事業（PFS事業・共同事業）の公募について
2025.02.14
2025年1月9日 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回）議事録
2025.02.14
セルフメディケーション税制対象医薬品に係るレシートの表示の誤りについて
2025.02.14
第３回 労災保険制度の在り方に関する研究会（開催案内）
2025.02.14
第103回社会保障審議会年金数理部会 議事録
2025.02.14
令和６年度第11回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2025.02.14
「第16回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（オンライン会議）を開催します（開催案内）
2025.02.14
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2025.02.14
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2025.02.14
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2025.02.14
インフルエンザの発生状況を更新しました
2025.02.14
薬事工業生産動態統計令和６年11月分月報について
2025.02.14
グッドキャリア企業アワード
2025.02.14
労働基準監督官採用試験HPを更新しました。
2025.02.14
柔道整復療養費に係る明細書を有償交付する施術所について
2025.02.14
令和６年度「世界患者安全の日」について
2025.02.13
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.02.13
第13回疾病・障害認定審査会の開催について
2025.02.13
第２回今後の人材開発政策の在り方に関する研究会（ペーパーレス）の開催について（開催案内）
2025.02.13
病院報告（令和６年11月分概数）
2025.02.13
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2025.02.13
第37回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
2025.02.13
サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組
2025.02.13
採用情報（期間業務職員（健康・生活衛生局））募集情報）
2025.02.13
都道府県労働局からのお知らせ・説明会等のご案内 （埼玉労働局）
2025.02.13
第29回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の開催について
2025.02.12
第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議 資料
2025.02.12
第２５回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（資料）
2025.02.12
第36回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会を開催します
2025.02.12
硫黄島及びフィリピン戦没者遺骨引渡式の開催
2025.02.12
令和６年度女性の健康週間を記念してシンポジウムを開催します
2025.02.12
第244回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
2025.02.12
令和６年度居住支援全国サミットを開催します
2025.02.12
薬事審議会血液事業部会令和６年度第３回運営委員会議事録
2025.02.12
採用情報（任期付職員（国際保健・協力室国際機関専門官又は主査）募集情報）
2025.02.12
第23回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会
2025.02.10
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.02.10
「第20回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します
2025.02.10
専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）
2025.02.10
特定一般教育訓練の指定講座を公表しました（令和７年４月１日付け指定）
2025.02.10
「第285回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
2025.02.10
第134回労働政策審議会障害者雇用分科会
2025.02.10
採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報）
2025.02.07
第115回コーデックス連絡協議会 (開催案内）
2025.02.07
ロシア連邦政府などから提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2025.02.07
第35回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会 技能講習（更新講習）作業部会の開催について
2025.02.07
第２回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料
2025.02.07
労働者災害補償保険事業年報の訂正について
2025.02.07
令和６年度「医療安全推進週間」について
2025.02.06
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.02.06
「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」開催案内
2025.02.06
管理職への任用状況等に関する公表について（令和６年度）
2025.02.06
第２５回がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（開催案内）
2025.02.06
第23回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
2025.02.06
令和6年度第２回全国労働局長会議の開催について
2025.02.06
感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム 研修生 募集案内
2025.02.06
令和６年度公衆衛生事業功労者に対する厚生労働大臣表彰受賞者が決まりました
2025.02.06
令和６年度 第２回 薬事審議会 化学物質安全対策部会 家庭用品安全対策調査会 配付資料
2025.02.06
【医療機関向け情報】訪日外国人受診者による医療費不払い防止対策に関する講演会・報告システムに関する説明会［令和６年度第３回］を開催します
2025.02.05
人事労務マガジン 定例第173号 事業主の皆さま、労働保険料の口座振替をご活用ください
2025.02.05
薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
2025.02.05
第１回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議
2025.02.05
令和６年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について
2025.02.05
第19回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内
2025.02.05
令和６年度 全国厚生労働関係部局長会議資料
2025.02.05
第60回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2025.02.05
グッドキャリア企業アワード
2025.02.05
福祉行政報告例（令和６年11月分概数）
2025.02.05
被保護者調査（令和６年11月分概数）
2025.02.05
毎月勤労統計調査ー令和6年分結果速報
2025.02.05
毎月勤労統計調査ー令和6年12月分結果速報
2025.02.04
厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会（第22回）資料
2025.02.04
「人口動態統計月報（概数）」令和６年９月分
2025.02.04
技能検定「シャッター施工職種」を新設しました
2025.02.04
令和７年度免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募について
2025.02.04
第２回労災保険制度の在り方に関する研究会 資料
2025.02.04
労災保険制度の在り方に関する研究会
2025.02.04
2025年日本国際博覧会「介護ロボット等テクノロジーの普及」に係る展示機器の公募について
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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