【厚生労働省ホームページ】新着情報
2025.05.16
被保護者調査（R5年次調査の正誤情報）
2025.05.16
第30回厚生労働統計の整備に関する検討会議事録
2025.05.16
第217回国会（令和7年常会）提出法律案
2025.05.16
2025年3月27日 第30回厚生労働統計の整備に関する検討会 議事録
2025.05.16
ノルウェー産牛肉等の輸入条件を見直しました
2025.05.16
第３４回社会保障審議会医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会議事録（2025年3月31日）
2025.05.16
第３１回社会保障審議会医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会議事録（2025年3月31日）
2025.05.16
第198回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2025.05.16
イクメンプロジェクトの後継事業の名称に関する意見募集について
2025.05.16
「イクメンプロジェクト」の後継事業の名称に関する意見募集を開始します
2025.05.16
病院報告（令和７年２月分概数）
2025.05.16
令和７年度第１回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します ～検定の立ち上げ等についてのご相談も受け付けます～
2025.05.16
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2025.05.16
危険ドラッグの成分１物質を新たに指定薬物に指定
2025.05.16
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2025.05.16
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2025.05.16
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2025.05.16
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2025.05.16
インフルエンザの発生状況を更新しました
2025.05.16
薬事工業生産動態統計令和７年２月分月報について
2025.05.16
労働保険の電子申請に関する特設サイト
2025.05.16
【国家総合職人間科学区分】2025年度官庁訪問（総合職人間科学区分）について
2025.05.15
第12回ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ（持ち回り開催） 資料
2025.05.15
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.05.15
霞が関公募（課長級、室長・企画官級職員の採用情報）
2025.05.15
「令和７年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～」を開催します（開催案内）
2025.05.15
第３回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議
2025.05.15
第4回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会（資料掲載）
2025.05.15
第４回 経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会資料
2025.05.15
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）対象者のみなさまへ
2025.05.15
採用情報（任期付職員（給与共済専門職）募集情報）
2025.05.15
官庁訪問直前業務説明会＆相談会のご案内〈総合職（人間科学区分）〉
2025.05.15
第24回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会
2025.05.14
妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理
2025.05.14
2025年4月7日 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第5回）議事録
2025.05.14
輸入食品に対する検査命令の実施（フィリピン産そば）
2025.05.14
緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書
2025.05.14
薬事審議会 指定薬物部会を開催します
2025.05.14
「第21回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）
2025.05.14
結婚と出産に関する全国調査（第17回 出生動向基本調査） ご協力のお願い
2025.05.14
令和6年度消費生活協同組合（連合会）実態調査の公開の遅延について
2025.05.14
第13回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会
2025.05.13
第170回医学的検証作業グループ
2025.05.13
令和７年度第１回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します
2025.05.13
令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会
2025.05.13
第14回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況
2025.05.13
第197回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
2025.05.13
第63回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2025.05.13
第196回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2025年３月27日）
2025.05.12
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.05.12
令和７年度＃８０００情報収集分析事業の公募について
2025.05.12
第19回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
2025.05.12
採用情報（期間業務職員（人事課））募集情報
2025.05.12
第４回経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会の開催について
2025.05.12
ハンセン病に関する情報ページ
2025.05.12
「第３回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 ワーキンググループ」を開催します
2025.05.12
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2025.05.12
公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
2025.05.12
厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）採用選考 - 令和７年度第１期・第２期
2025.05.09
国民生活基礎調査を装った不審な訪問にご注意ください
2025.05.09
輸入食品に対する検査命令の実施（中国産ごまの種子）
2025.05.09
令和７年4月14日 第106回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和7年度第1回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）議事録
2025.05.09
最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和6年度12月号
2025.05.09
最近の歯科医療費（電算処理分）の動向 令和6年度12月号
2025.05.09
最近の医科医療費（電算処理分）の動向 令和6年度12月号
2025.05.09
最近の医療費の動向-MEDIAS-令和6年度12月号
2025.05.09
薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会を開催します
2025.05.09
第２回「令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」を開催します（開催案内）
2025.05.09
労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました
2025.05.09
「第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の開催について
2025.05.09
第213回労働政策審議会職業安定分科会を開催します
2025.05.09
第15回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）を５月25日に実施します
2025.05.09
21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）対象者のみなさまへ
2025.05.09
最低賃金に関する実態調査
2025.05.09
第８回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会の開催について
2025.05.09
毎月勤労統計調査ー令和7年3月分結果速報
2025.05.09
第１回福祉人材確保専門委員会 資料
2025.05.08
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.05.08
令和７年度総合的な診療能力を持つ医師養成のためのリカレント教育推進事業実施団体の公募について
2025.05.08
労働政策審議会労働政策基本部会 報告書
2025.05.08
戦後80年 記憶の継承作文コンクール
2025.05.08
「戦後80年 記憶の継承作文コンクール」を実施します
2025.05.08
福祉行政報告例（令和７年２月分概数）
2025.05.07
福岡大臣がパラオ共和国で戦没者の慰霊・献花を行い、遺骨収集現場を訪問 ～メトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣と会談し、遺骨収集を加速させることで合意～
2025.05.07
第９回インフラメンテナンス大賞の募集を開始します
2025.05.07
第25回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
2025.05.07
被保護者調査（令和７年２月分概数）
2025.05.02
第120回社会保障審議会介護保険部会の開催について
2025.05.02
採用情報（期間業務職員（医薬局））募集情報
2025.05.02
人事労務マガジン 定例第175号 建設キャリアアップシステム等活用促進コースのご案内
2025.05.02
第５回労災保険制度の在り方に関する研究会（議事録）
2025.05.02
第197回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2025.05.02
令和７年度第１回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2025.05.02
戦没者慰霊事業のお知らせ（令和７年５月実施分）
2025.05.02
労災保険制度の在り方に関する研究会
2025.05.02
令和７年４月21日付幹部名簿
2025.05.02
セルフメディケーション税制対象医薬品に係るレシートの表示の誤りについて
2025.05.02
毎月勤労統計調査［地方調査］－令和６年11月分結果概要
2025.05.02
令和７年度山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業の公募について
2025.05.02
一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
Map
| Address | 〒580-0032 大阪府松原市天美東1丁目80-22 |
|---|---|
| Tel | 070-5664-5811 |
