【厚生労働省ホームページ】新着情報
2024.10.28
労働政策審議会(職業安定分科会労働力需給制度部会)
2024.10.25
令和６年度地域・職域連携推進関係者会議 資料
2024.10.22
病院報告（令和６年７月分概数）
2024.10.22
第69回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会 (Web会議) を開催します
2024.10.22
統計調査の調査票様式一覧
2024.10.22
第13回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）にご協力をお願いします
2024.10.22
調査対象の皆様へ（中高年者縦断調査について）
2024.10.22
第２回紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループを開催します。（開催案内）
2024.10.21
第374回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 議事録
2024.10.21
介護職員の処遇改善：TOP・制度概要
2024.10.21
「第12回日中韓少子高齢化セミナー」を開催します
2024.10.21
「第87回 労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催します（開催案内）
2024.10.21
「第281回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
2024.10.21
令和６年１０月２０日付大臣会見概要（石川県視察後）
2024.10.21
医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第17回）資料
2024.10.21
養成・更新講習の実施を希望する機関の方へ、令和6年度11月申請説明会の動画を掲載しました
2024.10.21
第30回アルコール健康障害対策関係者会議の開催について
2024.10.21
採用情報（任期付職員（矯正施設退所者地域支援対策官）募集情報）
2024.10.21
採用情報（任期付職員（調査刷新係長）募集情報）
2024.10.21
第74回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。
2024.10.18
｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について
2024.10.18
フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について
2024.10.18
労働災害発生状況
2024.10.18
令和６年度生活衛生功労者に対する厚生労働大臣表彰について
2024.10.18
令和６年度第６回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2024.10.18
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2024.10.18
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2024.10.18
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2024.10.18
インフルエンザの発生状況
2024.10.18
かかりつけ医機能報告制度に係る第１回自治体向け説明会 資料
2024.10.18
【労働基準監督官採用関係】都道府県労働局からのお知らせ・説明会等のご案内 （鹿児島労働局）
2024.10.18
公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
2024.10.18
医系技官採用情報：令和６年度採用情報：クロストーク（医師の働き方改革・医療・介護同時改定）を掲載しました。
2024.10.17
意見招請に関する公示（厚生労働省LAN システムの更改整備及び運用・保守業務一式）
2024.10.17
意見招請に関する公示（厚生労働省LANシステムの更改に係る工程管理支援、運用支援及びガバメントソリューションサービス移行検討支援業務等一式）
2024.10.17
入札公告（介護サービス情報公表システムに係る運用・保守及び機能改修等業務（2025年４月運用開始）一式）
2024.10.17
意見招請に関する公示（予防接種データベースの設計・開発業務一式）
2024.10.17
食品に関するリスクコミュニケーション「食品中の放射性物質～今と未来への歩み～」を開催、参加者を募集します
2024.10.17
薬事審議会 医薬品第一部会を開催します
2024.10.17
第114回コーデックス連絡協議会 (開催案内）
2024.10.17
福岡厚生労働大臣の視察について
2024.10.17
公募公示（中国帰国者支援・交流センター運営事業）
2024.10.17
第３回 医療放射線の適正管理に関する検討会（議事録）
2024.10.16
第７回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録
2024.10.16
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2024.10.16
第33回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
2024.10.16
労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 第８回資料
2024.10.16
令和６年１０月３日付幹部名簿
2024.10.16
令和６年度「世界患者安全の日」について
2024.10.16
第11回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会 議事録
2024.10.15
令和６年度第１回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会の開催について
2024.10.15
第91回厚生科学審議会感染症部会開催案内
2024.10.15
令和６年労働安全衛生調査（実態調査）にご協力をお願いします
2024.10.15
令和７年度電子カルテ情報等分析関連サービスに係る要件等調査研究等一式
2024.10.15
令和６年度 第４回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録
2024.10.15
採用情報（任期付職員（保険局医療課長補佐）募集情報）
2024.10.15
採用情報（期間業務職員（医薬局）募集情報）
2024.10.15
採用情報（期間業務職員（社会・援護局（援護行政））募集情報）
2024.10.15
「第17回医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開催します
2024.10.15
第64回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
2024.10.15
「第５回 縦断調査の改善に関するワーキンググループ」の開催について
2024.10.15
労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)
2024.10.15
国会会議録について
2024.10.15
第６０回 厚生科学審議会疾病対策部会 指定難病検討委員会（持ち回り）が開催されました
2024.10.15
第25回臓器移植推進国民大会が開催されます
2024.10.15
第43回危険業務従事者叙勲受章者について
2024.10.11
令和６年１０月１１日付大臣会見概要
2024.10.11
死因究明拠点整備モデル事業実施団体の公募について（三次公募）
2024.10.11
意見招請に関する公示（指定難病及び小児慢性特定疾病対策の電子化に向けた全体管理支援一式）
2024.10.11
意見招請に関する公示（予防接種事務デジタル化等事業プロジェクト管理及び調達支援業務等一式）
2024.10.11
柔道整復療養費に係る明細書を有償交付する施術所について
2024.10.11
令和６年10月11日「喫煙環境に関する実態調査」（令和２年度及び令和３年度）の結果の詳細について訂正いたしました。
2024.10.11
「第74回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）
2024.10.11
令和６年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（１回目）について
2024.10.11
令和４（2022）年度 国民医療費
2024.10.11
医療施設動態調査（令和6年7月末概数）
2024.10.11
第91回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
2024.10.11
令和６年度厚生労働統計功労者功績表彰の受賞者が決定しました
2024.10.11
「第14回職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」（オンライン会議）を開催します（開催案内）
2024.10.11
「日本人の食事摂取基準（2025年版）」策定検討会報告書
2024.10.11
薬事工業生産動態統計令和６年７月分月報について
2024.10.11
毎月勤労統計調査［地方調査］－令和６年４月分結果概要
2024.10.11
説明会情報の更新(総合職（数理・デジタル系）)
2024.10.11
第10回新たな地域医療構想等に関する検討会：開催案内
2024.10.10
第1７回 成年後見制度利用促進専門家会議資料
2024.10.10
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2024.10.10
令和６年度中学生を対象とした献血への理解を促すポスターのキャッチフレーズを募集します！
2024.10.10
令和７年「はたちの献血」キャンペーンのキャッチフレーズを募集します！
2024.10.10
旧ソ連抑留中死亡者のご遺骨１柱の身元が判明し、ご遺族に伝達されます
2024.10.10
採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報）
2024.10.10
第169回労働政策審議会安全衛生分科会（開催案内）
2024.10.10
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の９回目の選定を行いました
2024.10.10
第37回厚生科学審議会 臨床研究部会 開催案内
2024.10.10
薬事審議会 医薬品等安全対策部会（ペーパーレス）を開催します
2024.10.10
「第８回 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を開催します
2024.10.10
人事労務マガジン 特集第226号 広報誌「厚生労働」10月号発売中
2024.10.10
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第38回）資料
2024.10.10
医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会
2024.10.10
2024年9月19日 第114回社会保障審議会介護保険部会 議事録
2024.10.10
第56回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2024.10.10
世界メンタルヘルスデー JAPAN 2024 特設サイト
2024.10.09
産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について
2024.10.09
普及啓発用資材（リーフレット･ガイドライン等）を更新しました
2024.10.09
「第10回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の開催について
2024.10.08
令和６年１０月８日付大臣会見概要
2024.10.08
「人口動態統計月報（概数）」令和６年５月分
2024.10.08
樺太等残留邦人13名が集団一時帰国します
2024.10.08
公募公示（住基接続システムに係る耐タンパー装置の賃貸借及び保守業務 一式）
2024.10.08
医師法第十六条の八及び第十六条の九に規定する厚生労働大臣から日本専門医機構及び関係学会への意見及び要請について
2024.10.08
毎月勤労統計調査ー令和6年8月分結果速報
2024.10.08
第７回厚生労働省統計改革検討会（ペーパーレス）の開催について
2024.10.08
キャリアコンサルタント登録制度に係る各種申請について、申請手続書類を更新しました
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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