【厚生労働省ホームページ】新着情報
2026.07.14
令和８年度第１回社会復帰促進等事業に関する検討会（開催案内）
2026.07.14
ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会（第23回）の資料について
2026.07.14
第１２回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（資料）
2026.07.14
第１６回厚生科学審議会結核部会の開催について
2026.07.14
第31回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会 議事録
2026.07.14
第210回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
2026.07.14
薬事工業生産動態統計令和8年4月分月報について
2026.07.14
第77回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2026.07.13
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.07.13
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2026.07.13
第１回 令和８年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会：資料
2026.07.10
中央最低賃金審議会 (目安に関する小委員会)
2026.07.10
アーカイブ動画のご案内【医療機関・地域関係者向け情報】「夜間・休日ワンストップ窓口／希少言語に対応した遠隔通訳サービス」第１回オンライン説明会
2026.07.10
「人口動態統計月報（概数）」令和８（2026）年２月分
2026.07.10
「人口動態統計月報（概数）」令和８（2026）年１月分
2026.07.10
「社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会」（第４回）を開催します
2026.07.10
令和８年度第６回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2026.07.10
第６回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」を開催します
2026.07.10
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2026.07.10
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2026.07.10
令和８年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）資料
2026.07.10
第１回療養病床の在り方等に関する検討会
2026.07.10
採用情報（任期付職員（職員専門官）募集情報）
2026.07.10
毎月勤労統計調査［地方調査］－令和８年１月分結果概要
2026.07.10
WEBマガジン「厚生労働」（特集「全国安全週間」ほか）
2026.07.09
「創薬力向上のための官民協議会」を開催します
2026.07.09
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.07.09
第２回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議（第10回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会、第23回ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会）の開催について
2026.07.09
第２回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議（第10回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会、第23回ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会）の開催について
2026.07.09
2026 ＭＤＳＡＰフォーラムを開催しました
2026.07.09
病院報告（令和８(2026)年4月分概数）
2026.07.09
令和８年度第３回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します
2026.07.09
地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の12回目の選定を行いました
2026.07.09
「第21回若年者ものづくり競技大会」（富山県）を８月１日・２日に開催します
2026.07.09
公的年金制度一覧
2026.07.08
第187回市町村セミナーの資料について
2026.07.08
硫黄島戦没者遺骨引渡式の開催
2026.07.08
「創薬力向上のための官民協議会」を開催します
2026.07.08
第１２回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（開催案内）
2026.07.08
第260回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
2026.07.08
「第36回 労働政策審議会勤労者生活分科会」を開催します（開催案内）
2026.07.08
第１回 令和８年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会：開催案内
2026.07.08
令和８年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会
2026.07.08
第４回 小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
2026.07.08
第８回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
2026.07.08
第５回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
2026.07.08
第11回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）
2026.07.07
第５回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について
2026.07.07
「第１回 薬剤師のキャリアパスに関する懇談会」の開催について
2026.07.07
第210回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2026.07.07
第148回脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を開催します
2026.07.07
第７回療養病床の在り方等に関する検討会
2026.07.07
第２回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会の開催について
2026.07.07
在宅酸素療法における火気の取扱いについて
2026.07.07
毎月勤労統計調査ー2026（令和8）年５月分結果速報
2026.07.06
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.07.06
第９回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（資料）
2026.07.06
第21回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内
2026.07.06
第12回 柔道整復療養費のオンライン請求導入等に関するワーキング・グループの開催について
2026.07.06
第５回医療放射線の適正管理に関する検討会
2026.07.06
令和８年７月６日付幹部名簿
2026.07.03
第３回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会：資料
2026.07.03
「2040年に向けた地域医療構想」について
2026.07.03
令和８年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議（追加公募）について
2026.07.03
第67回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会の開催について
2026.07.03
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2026.07.03
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2026.07.03
令和７年度 消費生活協同組合（連合会）実態調査 結果公表
2026.07.03
労働基準監督官採用試験広報HP
2026.07.02
事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会 第３回資料
2026.07.02
医薬品等行政評価・監視委員会 5周年シンポジウム 議事録
2026.07.02
第７回労働政策審議会（労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」）（資料）
2026.07.02
第１回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場議事要旨
2026.07.02
令和８年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（令和８年度当初予算等）
2026.07.02
第11回ユース年金学会を共催します
2026.07.02
第36回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
2026.07.02
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.07.02
2026年５月20日 第３回人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ 議事録
2026.07.01
第３回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について
2026.07.01
第７回医療扶助・健康管理支援等に関する検討会の開催について（報道発表）
2026.07.01
第184回医学的検証作業グループ
2026.07.01
戦没者慰霊事業のお知らせ（令和８年７月実施分）
2026.07.01
「第15回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）の応募受付を開始します。
2026.07.01
第187回労働政策審議会安全衛生分科会（開催案内）
2026.07.01
被保護者調査（令和８年４月分概数）
2026.07.01
WEBマガジン「厚生労働」
2026.07.01
労働経済動向調査にご協力をお願いします ～令和８(2026)年８月調査～
2026.07.01
説明会情報の更新（総合職（数理・デジタル系））
2026.07.01
資格・試験情報
2026.07.01
人事労務マガジン 定例第189号
2026.06.30
令和８年度医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について
2026.06.30
令和８年度（令和７年度補正予算からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金の交付額の内示について
2026.06.30
第２回療養病床の在り方等に関する検討会の開催について
2026.06.30
第５回障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会（資料）
2026.06.30
令和８年度（令和８年度当初予算分、令和７年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示について
2026.06.30
労働基準関係法令違反に係る公表事案
2026.06.30
第２回療養病床の在り方等に関する検討会
2026.06.30
労働災害発生状況
2026.06.30
第９回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（開催案内）
2026.06.30
最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和7年度2月号
2026.06.30
最近の歯科医療費（電算処理分）の動向 令和7年度2月号
2026.06.30
最近の医科医療費（電算処理分）の動向 令和7年度2月号
2026.06.30
最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度2月号
2026.06.30
令和７(2025)年労使間の交渉等に関する実態調査の概況
2026.06.30
労働者派遣法違反に係る告発について
2026.06.30
医療施設動態調査（令和8(2026)年4月末概数）
2026.06.30
令和８年度第１回献血推進調査会 資料
2026.06.30
令和８年医療施設静態調査へのご協力をお願いします
2026.06.30
令和7年度環境物品等の調達の実績の概要について
2026.06.30
第２回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会
2026.06.30
第58回社会保障審議会生活保護基準部会 資料
2026.06.30
一般職業紹介状況(令和8年5月分)について
2026.06.30
第２回介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場の資料について
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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| Tel | 070-5664-5811 |
