【厚生労働省ホームページ】新着情報

    毎月勤労統計調査[地方調査]-令和7年7月分結果概要
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    公的年金制度に係る令和6(2024)年財政検証のピアレビューについて
    決算に関する情報(年金特別会計)
    決算に関する情報(労働保険特別会計)
    第251回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
    第54回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン併用)の開催について
    第389回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(開催案内)
    指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について
    「第6回厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について
    第76回難病対策委員会・第7回小児慢性特定疾病対策委員会(合同開催)(ペーパーレス)の開催について
    「第8回電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開催します(開催案内)
    「第29回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)
    第36回アルコール健康障害対策関係者会議 議事録
    第107回社会保障審議会年金数理部会 資料
       社会保障審議会福祉部会報告書
    社会保障審議会(福祉部会)
    「令和6年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します
    第13回社会保障審議会年金記録訂正分科会資料
    社会保障審議会 (年金記録訂正分科会)
    第126回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
    第1回「障害(補償)等給付に係る診断書様式等に関する検討会」
    「令和6年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表します
    パラオ諸島戦没者遺骨引渡式の開催
    人事労務マガジン 特集第240号 1月21日開催 第5回ろうきょうオンラインセミナーの参加者募集中
    第132回社会保障審議会介護保険部会の開催について
    第206回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
    令和6(2024)年社会福祉施設等調査の概況
    第20回中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)の概況
    薬事審議会血液事業部会令和7年度第4回運営委員会(ペーパーレス・Web併用)の開催について
    第47回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
    採用情報(期間業務職員(健康・生活衛生局)募集情報)
    第3回小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(オンライン開催)
    労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会 第11回資料
    第21回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会
    第9回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録
    第10回労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会議事録
    第208回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
    旧ソ連抑留中死亡者のご遺骨1柱の身元が判明し、ご遺族に伝達されます
    「第1回 職場における熱中症防止対策に係る検討会」 を開催します
    「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」とりまとめ
    採用情報(任期付職員(生協指導専門官)募集情報)
    労働基準監督官採用試験広報HP
    社会保障審議会(介護保険部会)
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第23回匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会 開催案内
    第18回日中韓三国保健大臣会合が開催されました
    川栄李奈さんが“上手な医療のかかり方”を来場者と一緒に学ぶ 長野県民約500名超が来場した市民参加型イベントを開催
    「令和7年度キャリア教育推進連携シンポジウム」を1月19日に開催
    薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
    「第295回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
    医薬品等行政評価・監視委員会資5周年シンポジウム 資料
    第22回 医薬品等行政評価・監視委員会資料
    医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第41回)資料
    医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会
    アルコール健康障害対策関係者会議(アルコール健康障害対策関係者会議)
    第131回社会保障審議会介護保険部会の資料について
    第32回社会保障審議会福祉部会 資料
    第8回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料
    2025年 国連総会ハイレベルウィーク:国際保健関係の会合と成果
    2025年11月7日 第6回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録
    令和7年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について
    「第2回機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」を開催します
    第73回労働政策審議会人材開発分科会監理団体審査部会 開催案内
    第1回災害医療・新興感染症医療に関するワーキンググループ(開催案内)
    労働政策審議会 (人材開発分科会監理団体審査部会)
    インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
    新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
    インフルエンザの発生状況を更新しました
    海外人材育成対策専門官の募集について
    採用情報(期間業務職員(大臣官房会計課)募集情報)
    薬事工業生産動態統計令和7年9月分月報について
    「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
    採用情報(任期付職員(歯科保健課歯科口腔保健推進室 室長補佐又は主査)募集情報)
    採用情報(任期付職員(感染症情報管理室長補佐又は主査)募集情報)
    採用情報(任期付職員(リスク・コミュニケーション係長)募集情報)
    採用情報(任期付職員(介護テクノロジー政策調整官)募集情報)
    採用情報(任期付職員(遺骨鑑定専門官又は主査)募集情報)
    ハンセン病に関する情報ページ
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第37回アルコール健康障害対策関係者会議の開催について
    第126回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(開催案内)
    第250回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
    第107回社会保障審議会年金数理部会の開催について(ペーパーレス開催)
    第4回看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループを開催します
    「第13回社会保障審議会年金記録訂正分科会」を開催します(開催案内)
    令和6年度決算の概要
    第207回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
    薬事審議会を開催します
    ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議 議論の整理
    「第11回 労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」を開催します
    薬事審議会 化学物質安全対策部会(ペーパーレス)を開催します
    令和7年度 第3回「2040年を見据えた保健師活動のあり方に関する検討会」開催案内
    第88回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。
    第63回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会
    21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児):正誤情報
    WEBマガジン「厚生労働」(CLOSE UP更新)
    2025年11月20日 第129回社会保障審議会介護保険部会 議事録
    2025年11月10日 第128回社会保障審議会介護保険部会 議事録
    第8回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 資料
    令和8年度診療報酬改定の基本方針
    令和8年度診療報酬改定の基本方針
    採用情報(任期付職員(医政局研究開発政策課長補佐又は主査)募集情報)
    第32回社会保障審議会福祉部会の開催について
    昭和館で戦後80年特別企画リバイバル展示を12月16日から開催します
    第131回社会保障審議会介護保険部会の開催について
    令和7年度「外国人患者受入れ医療コーディネーター養成研修」について
    第63回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会の開催について
    第70回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
    関連リンク集
    上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    介護給付費等実態統計月報(令和7(2025)年6月審査分)
    厚生科学審議会感染症部会第8回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 開催案内
    厚生科学審議会(匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会)
    「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」第11回改訂分類(ICD-11)の 「疾病、傷害及び死因の統計分類」への適用に係る基本分類表の一部改正について(報告)
    第122回社会保障審議会医療部会 資料
    「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」第41回会合の開催について
    第14回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会 議事要旨
    在宅医療・介護連携推進支援事業研修会議Ⅰ
    食肉検査等情報還元調査
    採用情報(任期付職員(確定拠出年金制度運営専門官又は主査)募集情報)
    福祉行政報告例(令和7年9月分概数)
    採用情報(期間業務職員(保険局)募集情報)
    採用情報(期間業務職員(政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当))募集情報)
    有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第7回)議事録
    毎月勤労統計調査ー2025(令和7)年10月分結果速報
    第7回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料
    第218回労働政策審議会職業安定分科会を開催します
    「人口動態統計月報(概数)」令和7(2025)年7月分
    第3回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会 議事録
    病院報告(令和7(2025)年9月分概数)
    ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
    第22回医薬品等行政評価・監視委員会を開催します
    「令和7年度第1回薬事審議会審議参加規程評価委員会」を開催します
    第180回労働政策審議会安全衛生分科会(開催案内)
    ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について(資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます)
    採用情報(任期付職員(虐待防止対策専門官)募集情報)
    採用情報(任期付職員(障害福祉専門官)募集情報)
    採用情報(任期付職員(感染症対策課課長補佐又は主査(感染症対策担当))募集情報)

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雇用契約・トラブル・リスク・問題対策の勉強日記

ブログ

    懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
    概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない。
    新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
    考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
    住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
    考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。(適用除外)第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。

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