【厚生労働省ホームページ】新着情報
2025.06.10
第200回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2025.06.10
第64回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2025.06.10
薬事審議会を開催します
2025.06.10
病院報告（令和７年３月分概数）
2025.06.10
第180回市町村セミナーの資料について
2025.06.10
（非公開）第２回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」を開催します
2025.06.10
福祉行政報告例（令和７年３月分概数）
2025.06.10
令和７年度 特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業の公募について
2025.06.10
令和７年度 特定機能病院管理者研修事業の公募について
2025.06.09
第72回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会 (Web会議) を開催します
2025.06.09
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.06.09
第６回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（開催案内）
2025.06.09
令和７年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します
2025.06.09
がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ
2025.06.09
公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
2025.06.09
第１回ゲノムデータの個人識別性に関する検討会 資料
2025.06.09
採用情報（任期付職員（医政局医事課死因究明等企画調査室長補佐又は主査）募集情報）
2025.06.09
第25回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料
2025.06.09
第４３回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）
2025.06.09
第２回福祉人材確保専門委員会 資料
2025.06.06
戦後80年 記憶の継承シンポジウム ～過去を知り、現在そして未来に生かす～
2025.06.06
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2025.06.06
臨床研究中核病院が実施する研修について（2025年度）
2025.06.06
令和７年度第２回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2025.06.06
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2025.06.06
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2025.06.06
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2025.06.06
経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会（議事録掲載）
2025.06.06
第199回労働政策審議会労働条件分科会（資料）
2025.06.06
適時調査の調査書を更新しました。
2025.06.05
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.06.05
第96回厚生科学審議会感染症部会開催案内
2025.06.05
最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和6年度1月号
2025.06.05
最近の歯科医療費（電算処理分）の動向 令和6年度1月号
2025.06.05
最近の医科医療費（電算処理分）の動向 令和6年度1月号
2025.06.05
最近の医療費の動向-MEDIAS-令和6年度1月号
2025.06.05
毎月勤労統計調査ー令和7年4月分結果速報
2025.06.04
第29回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
2025.06.04
令和６年(2024)人口動態統計月報年計（概数）の概況
2025.06.04
第５回 住まい支援の連携強化のための連絡協議会を開催します
2025.06.04
独立行政法人等役員の公募について
2025.06.04
統計調査の調査票様式一覧（7.雇用 - 雇用動向調査）
2025.06.04
令和７年雇用動向調査(上半期) ご協力のお願い
2025.06.04
被保護者調査（令和７年３月分概数）
2025.06.04
国家一般職（労働行政）の業務説明会を行います
2025.06.04
国家一般職（厚生行政）の業務説明会を行います
2025.06.03
令和６年度第４回医道審議会医師分科会医師専門研修部会
2025.06.03
戦没者の遺骨収集事業の実施状況等に関する報告を行いました
2025.06.03
臓器移植の実施状況等に関する報告を行いました
2025.06.03
第２回福祉人材確保専門委員会の開催について
2025.06.03
薬事審議会血液事業部会令和７年度第１回運営委員会（ペーパーレス・Web併用）の開催について
2025.06.03
人事労務マガジン 定例第176号 事業主の皆さまへ 労働基準法等の届出に関する「電子申請様式作成支援ツール」のご案内
2025.06.03
厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）採用選考 - 令和７年度第１期・第２期
2025.06.03
第25回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会
2025.06.02
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.06.02
第７回抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会（持ち回り開催）資料
2025.06.02
第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会
2025.06.02
第１回労働基準法における「労働者」に関する研究会 議事録
2025.06.02
第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会
2025.06.02
採用情報（任期付職員（職員の育児休業期間の代替職員）大臣官房国際課）募集情報
2025.06.02
第43回厚生科学審議会 臨床研究部会 開催案内
2025.06.02
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について
2025.06.02
「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」を６月２０日から実施します
2025.06.02
第３回「令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会」を開催します（開催案内）
2025.06.02
戦没者慰霊事業のお知らせ（令和７年６月実施分）
2025.06.02
第25回三者協議（カネミ油症）を開催します
2025.06.02
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2025.06.02
採用情報（任期付職員（生産性向上推進官）募集情報）
2025.06.02
第１回ゲノムデータの個人識別性に関する検討会
2025.06.01
厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等
2025.05.30
令和７年度介護のしごと魅力発信等事業（情報発信事業）の公募結果について
2025.05.30
令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します
2025.05.30
社会保障審議会(福祉部会)
2025.05.30
労働基準関係法令違反に係る公表事案
2025.05.30
調査結果の修正（厚労省HP分）
2025.05.30
労働災害発生状況
2025.05.30
第199回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
2025.05.30
医療施設動態調査（令和7年3月末概数）
2025.05.30
令和６年の労働災害発生状況を公表
2025.05.30
労働者派遣事業の許可を取り消しました（関係派遣先派遣割合報告書未提出）
2025.05.30
第2回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会化学物質審査等検討小委員会
2025.05.30
第172回医学的検証作業グループ
2025.05.30
「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定しました
2025.05.30
令和７年度第２回医薬品等安全対策部会安全対策調査会 議事録
2025.05.30
令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査にご協力をお願いします
2025.05.30
白書、年次報告書
2025.05.30
一般職業紹介状況(令和7年4月分)について
2025.05.30
令和７年度介護のしごと魅力発信等事業（事業間連携等事業）の公募結果について
2025.05.29
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.05.29
第６回労災保険制度の在り方に関する研究会 資料
2025.05.29
【医系技官採用】令和7年度 厚生労働省 夏の職場経験（医師および医学生を対象）の受付を開始しました。
2025.05.29
厚生労働省（デジタル・電気・電子区分）
2025.05.29
先進医療会議の開催について
2025.05.29
６月は「外国人雇用啓発月間」です
2025.05.29
採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報
2025.05.28
第24回特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会資料
2025.05.28
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ 第1回医療機関における運用に関する技術作業班の開催案内
2025.05.28
健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ 医療機関における運用に関する技術作業班
2025.05.28
第２５回医療経済実態調査（医療機関等調査）について
2025.05.28
第116回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
2025.05.28
令和７年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の開催について（Web併用）
2025.05.28
介護給付費等実態統計月報（令和７年２月審査分）
2025.05.28
官庁訪問情報の更新（総合職（数理・デジタル系））
2025.05.28
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第２回）議事録
2025.05.27
臨床研究法に関する相談窓口
2025.05.27
2025年3月17日 第118回社会保障審議会介護保険部会 議事録
2025.05.27
「人口動態統計速報」令和７年３月分
2025.05.27
労働者協同組合に係るオンラインセミナー（全５回）を開催します
2025.05.27
しょうけい館で戦後80年特別企画展を６月３日から開催します
2025.05.27
独立行政法人等役員の公募について
2025.05.27
中央最低賃金審議会 委員名簿（R７.５.27現在）
2025.05.27
毎月勤労統計調査［地方調査］－令和６年12月分結果概要
2025.05.27
令和７年度社会福祉推進事業の採択団体について
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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