【厚生労働省ホームページ】新着情報
2026.01.16
採用情報（非常勤職員（人材開発統括官）募集情報）
2026.01.16
令和８年度 地域の健康増進活動支援事業について
2026.01.16
「第３回 治療と就業の両立支援指針作成検討会」 を開催します
2026.01.16
令和７年度第10回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2026.01.16
薬事審議会 医薬品等安全対策部会を開催します
2026.01.16
「第33回技能グランプリ」を２月27日から３月２日まで開催します
2026.01.16
令和７年度民生委員・児童委員の一斉改選結果を公表します
2026.01.16
労働者派遣事業の許可を取り消しました（関係派遣先派遣割合報告書未提出）
2026.01.16
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2026.01.16
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2026.01.16
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2026.01.16
インフルエンザの発生状況を更新しました
2026.01.16
薬事工業生産動態統計令和７年10月分月報について
2026.01.15
第105回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会を開催します
2026.01.15
第25回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会（資料）
2026.01.15
ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種に関する相談支援・医療体制強化のための地域ブロック拠点病院整備事業実施法人の公募について
2026.01.15
令和７年度社会福祉施設等施設整備費補助金（追加協議分）の内示について
2026.01.15
第８回臓器移植に係る情報システム作業班（書面）を開催します
2026.01.15
食品安全に関する意見交換会（放射性物質、食品添加物及び農薬等）を開催、参加者を募集します
2026.01.15
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2026.01.15
労働者派遣法違反に係る告発について
2026.01.15
第253回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します
2026.01.15
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.01.15
キャリアコンサルタントになりたい方へ（第30回キャリアコンサルタント試験結果の概要について）
2026.01.14
労働政策審議会建議「労災保険制度の見直しについて」を公表します
2026.01.14
第７回医道審議会医道分科会診療科名標榜部会 資料
2026.01.14
「令和８年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理」に関するご意見の募集について
2026.01.14
第123回社会保障審議会医療部会の開催について
2026.01.14
ハンセン病に関する情報ページ
2026.01.13
第127回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
2026.01.13
令和７年度第２回安全技術調査会資料
2026.01.13
「第89回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」（ペーパーレス会議）を開催します（開催案内）
2026.01.13
第９回食品の営業規制の平準化に関する検討会（ハイブリッド会議）の開催について
2026.01.13
第７回医道審議会医道分科会診療科名標榜部会の開催について
2026.01.13
労働者派遣法違反に係る告発について
2026.01.13
派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について
2026.01.13
「第３回機械の無人運転における安全確保等に関する専門家検討会」を開催します
2026.01.13
第26回三者協議（カネミ油症）を開催します
2026.01.13
採用情報（非常勤職員（大臣官房会計課）募集情報）
2026.01.13
採用情報（期間業務職員（大臣官房会計課）募集情報）
2026.01.13
行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集
2026.01.13
WEBマガジン「厚生労働」(CLOSE UP更新)
2026.01.13
霞が関OPENゼミ2026のご案内
2026.01.09
「人口動態統計月報（概数）」令和７（2025）年８月分
2026.01.09
薬事審議会 医薬品第一部会を開催します
2026.01.09
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2026.01.09
令和７年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します
2026.01.09
第181回労働政策審議会安全衛生分科会（開催案内）
2026.01.09
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2026.01.09
第30回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会開催案内
2026.01.09
採用情報（任期付職員（職員の育児休業期間の代替職員）政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当） )募集情報
2026.01.09
採用情報（非常勤職員（雇用環境・均等局）募集情報）
2026.01.09
採用情報（任期付職員（職員の産前・産後休暇期間の代替職員）政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当） )募集情報
2026.01.09
採用情報（期間業務職員（社会・援護局障害保健福祉部）募集情報）
2026.01.09
食肉検査等情報還元調査
2026.01.09
福祉行政報告例（令和７年10月分概数）
2026.01.09
採用情報（期間業務職員（大臣官房国際課）募集情報）
2026.01.09
採用情報（期間業務職員（保険局）募集情報）
2026.01.09
令和８年度依存症民間団体支援事業の公募について
2026.01.08
令和８年度革新的医療機器等国際標準獲得推進事業（国際標準規格化推進事業）について
2026.01.08
上野厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2026.01.08
採用情報（非常勤職員（人材開発統括官）募集情報）
2026.01.08
令和８年度革新的医療機器等国際標準獲得推進事業について
2026.01.08
第４回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価部会 資料
2026.01.08
第120回コーデックス連絡協議会 (開催案内）
2026.01.08
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2026.01.08
役員等の公募を行う特別民間法人一覧
2026.01.08
採用情報（非常勤職員（労働基準局（チャレンジ雇用））募集情報）
2026.01.08
毎月勤労統計調査ー2025（令和7）年11月分結果速報
2026.01.07
第127回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（開催案内）
2026.01.07
令和８年度全国安全週間のスローガンを募集します
2026.01.07
病院報告（令和７(2025)年10月分概数）
2026.01.07
人事労務マガジン 定例第183号 従業員の能力開発・人材育成に取り組む建設事業主の皆さまへ 人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コースのご案内
2026.01.07
第32回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
2026.01.07
被保護者調査（令和７年10月分概数）
2026.01.07
調査対象の皆様へ（中高年者縦断調査について）
2026.01.07
「第25回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会」を開催します
2026.01.06
第101回厚生科学審議会感染症部会開催案内
2026.01.06
第９回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の開催について：開催案内
2026.01.06
第100回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
2026.01.06
令和７年度第９回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会
2026.01.06
薬事審議会血液事業部会令和７年度第２回安全技術調査会（ペーパーレス・Web併用）の開催について
2026.01.06
【医療機関・地域関係者向け情報】「外国人患者の受入れにおける地域連携の最前線～医療機関の枠に捉われない連携事例～」 オンラインセミナーを開催します
2026.01.06
第13回厚生科学審議会結核部会 議事録
2026.01.06
令和７年度 第５回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録
2026.01.06
令和７年度 第４回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録
2026.01.06
第71回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2026.01.06
令和７年度第４回医道審議会医師分科会医師専門研修部会
2026.01.05
第４５回がん検診のあり方に関する検討会（議事録）
2026.01.05
戦没者慰霊事業のお知らせ（令和８年１月実施分）
2026.01.05
令和８年度意思疎通支援従事者確保等事業の公募について
2026.01.05
令和８年１月１日付幹部名簿
2026.01.05
第63回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会 議事録
2026.01.05
WEBマガジン「厚生労働」(CLOSE UP更新)
2026.01.05
労働経済動向調査にご協力をお願いします ～令和８(2026)年２月調査～
2026.01.05
2025年12月1日 第130回社会保障審議会介護保険部会 議事録
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
Map
| Address | 〒580-0032 大阪府松原市天美東1丁目80-22 |
|---|---|
| Tel | 070-5664-5811 |
