【厚生労働省ホームページ】新着情報

    被保護者調査(令和7年1月分概数)
    第194回労働政策審議会労働条件分科会 議事録(2025年2月28日)
    令和7年度外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業について、事業実施者の公募を開始しました
    採用パンフレット(労働行政)
    採用パンフレット(厚生行政)
    独立行政法人役員(理事長・監事)の任命理由等(公募によらない場合)
    「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第5回)の開催について
    第76回全国労働衛生週間のスローガンの募集について
    フィブリノゲン製剤等に関する相談窓口について
    あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師にかかる広告等について
    令和7年度WHO事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けWHO推奨機器要覧掲載推進事業 実施団体の公募について
    2025年日本国際博覧会「介護ロボット等テクノロジーの普及」に係る展示機器の公募について
    令和7年度医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター配置等支援事業について、事業実施者の公募を開始しました
    一般職業紹介状況(令和7年2月分)について
    医薬品安定供給支援事業 実施事業者の公募について(7次公募)
    「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」の「これまでの議論のまとめ」を公表します
    2025年3月17日 第118回社会保障審議会介護保険部会 議事録
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第34回肝炎対策推進協議会 議事録
    第28回社会保障審議会資金運用部会(ペーパーレス)資料
    労働基準関係法令違反に係る公表事案
    令和7年4月1日付幹部名簿
    国家試験合格発表(速報)
    最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和6年度11月号
    最近の歯科医療費(電算処理分)の動向 令和6年度11月号
    最近の医科医療費(電算処理分)の動向 令和6年度11月号
    最近の医療費の動向-MEDIAS-令和6年度11月号
    令和6年度厚生労働科学特別研究事業 「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」研究班の整理結果を公表します
    第48回 技能五輪国際大会(中華人民共和国・上海)に出場する選手の競技力強化・人材育成に関する指針を公表します
    令和7年度特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業実施団体の公募について
    医薬品・医療機器産業実態調査
    賃金事情等総合調査 お知らせ
    高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係)
    高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)
    総合職(化学・生物・薬学)(薬学系)
    労働経済動向調査にご協力をお願いします ~令和7年5月調査~
    「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(第二期)」の決定について
    第30回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(Web会議)を開催します
    2024年度健康スコアリングレポートの実施方針について
    2024年度版(2023年度実績分)健康スコアリングレポートの提供について
    薬事工業生産動態統計の更新について
    令和5年度事業別フルコスト情報の開示について
    第39回管理栄養士国家試験の合格発表
    医療施設動態調査(令和7年1月末概数)
    国家試験合格発表(速報)
    第5回 労災保険制度の在り方に関する研究会(開催案内)
    第8回公認心理師国家試験(令和7年3月2日実施)合格発表について
    新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
    インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
    資格・試験情報
    インフルエンザの発生状況を更新しました
    第48回救急救命士国家試験の合格発表
    公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    「公的年金財政状況報告-令和5(2023)年度-」について
    第3回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ 議事要旨
    役員等の公募を行う特別民間法人一覧
    第5回循環器病総合支援委員会 議事要旨
    第116回コーデックス連絡協議会 (開催案内)
    令和7年度「人口動態調査(職業・産業)」にご協力ください
    令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書をとりまとめました
    令和7年度輸入食品監視指導計画を策定しました
    国家公務員総合職(事務系)/令和7年度採用パンフレット情報
    第196回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
    第12回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類部会 議事録
    第104回社会保障審議会年金数理部会 資料
    第46回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料
    「じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR(FPD)写真及びCR写真の取扱い等について」の一部改正について
    「令和5年人口動態統計報告書の掲載」について
    「人口動態統計速報」令和7年1月分
    業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル (スーパーマーケット業編)等を作成しました。
    第26回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会 議事録
    介護給付費等実態統計月報(令和6年12月審査分)
    介護給付費等実態統計月報(令和6年11月審査分)
    国家試験合格発表(速報)
    第30回厚生労働統計の整備に関する検討会資料
    第81回労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料を掲載しました。
    第51回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン併用)の開催について
    行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集
    労働経済動向調査(令和7年2月)の概況
    令和5年度地域保健・健康増進事業報告の概況
    厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について
    国家試験合格発表(速報)
    採用情報(期間業務職員(年金局))募集情報)
    第5回成年後見制度利用促進会議
    令和5年度福祉行政報告例(児童福祉関係の一部)の概況
    創薬クラスターキャンパス整備事業に係る実施事業者の公募について
    疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会の開催結果について(2019年2月25日)
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第212回労働政策審議会職業安定分科会を開催します
    第114回看護師国家試験における経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表します
    令和6年 特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果
    令和6年度全国医政関係主管課長会議
    社会保障審議会(医療保険部会 あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会)の開催について【ハイブリッドにて開催】
    社会保障審議会(医療保険部会 柔道整復療養費検討専門委員会)の開催について【ハイブリッドにて開催】
    国家試験合格発表(速報)
    令和7年3月13日 医道審議会保健師助産師看護師分科会 議事要旨
    第46回障害福祉サービス等報酬改定検討チームを開催します
    第379回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 議事録
    第170回医学的検証作業グループ
    労働災害発生状況
    医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験制度改善検討部会 (ペーパーレス)を開催します
    第380回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料
    適時調査実施要領等
    「第283回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
    第3回労災保険制度の在り方に関する研究会(議事録)
    労災保険制度の在り方に関する研究会
    第2回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会 資料
    2024年度「 健康スコアリングレポート等を活用したコラボヘルスを推進するための研修 」について
    旧海軍等から引き継いだ「浮島丸」関連名簿の韓国政府への提供について
    第32回アルコール健康障害対策関係者会議 資料
    毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書
    国家試験合格発表(速報)
    第196回労働政策審議会労働条件分科会 開催案内
    「第3回厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について
    第245回社会保障審議会介護給付費分科会(Web会議)を開催します
    「第81回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」(ペーパーレス)を開催します(開催案内)
    第2回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ 議事録
    厚生労働省関係の主な制度変更(令和7年4月)について
    2025年2月10日 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第3回)議事録
    採用情報(非常勤職員(医薬局)募集情報)
    2025年1月31日 第4回労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会 議事録
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第1回労働政策審議会(労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会)(資料)
    第17回がん診療提供体制のあり方に関する検討会(資料)
    旧ソ連抑留中死亡者のご遺骨1柱の身元が判明し、ご遺族に伝達されます
    第2回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会を開催(ペーパーレス)します
    資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)における資金移動業者の指定
    第104回社会保障審議会年金数理部会の開催について(ペーパーレス開催)
    第13回疾病・障害認定審査会 議事録
    第5回匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会 資料
    麻しんについてのページを更新しました
    毎月勤労統計調査[地方調査]-令和6年10月分結果概要
    採用情報(任期付職員(情報化推進専門官又は主査)募集情報)
    【総合職人間科学区分】本府省合同業務説明会

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雇用契約・トラブル・リスク・問題対策の勉強日記

ブログ

    懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
    概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない。
    新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
    考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
    住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
    考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。(適用除外)第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。

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