【厚生労働省ホームページ】新着情報

    「第7回電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開催します(開催案内)
    薬事審議会 要指導・一般用医薬品部会を開催します
    世帯主が日本の国籍を有しない被保護世帯における医療扶助額等調査結果
    薬事審議会 指定薬物部会を開催します
    第28回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
    令和8年度診療報酬改定時におけるDPC準備病院の募集について
    令和7年度保健師中央会議 議事資料等の掲載について
    医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議ワーキンググループ(第5回)議事概要
    医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議ワーキンググループ(第4回)議事概要
    医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議ワーキンググループ(第3回)議事概要
    第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会 資料
    第52回労働政策審議会人材開発分科会資料
    令和7年度第1回社会復帰促進等事業に関する検討会(議事録)
    第8回労災保険制度の在り方に関する研究会(議事録)
    介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰受賞者の決定と表彰式の開催について
    第20回 医薬品等行政評価・監視委員会 議事録
    第196回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について
    労働災害発生状況
    令和6年雇用動向調査結果の概況
    第119回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会(開催案内)
    労働者派遣法違反に係る告発について
    労働者派遣事業及び有料の職業紹介事業の許可を取り消しました
    労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)
    第37回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会 更新講習(技能講習)作業部会の開催について
    令和7年度第2回「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します
    採用情報(期間業務職員(社会・援護局(援護行政))募集情報)
    中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)の開催について
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    2025年6月30日 第123回社会保障審議会介護保険部会 議事録
    第32回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会の開催について
    産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について
    第28回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会開催案内
    第98回厚生科学審議会感染症部会開催案内
    令和5年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について
    第29回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会開催案内
    「第1回 創薬力向上のための官民協議会ワーキンググループ」を開催します(開催案内)
    第97回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
    「第31回厚生労働統計の整備に関する検討会」の開催について
    第31回厚生労働統計の整備に関する検討会開催案内
    強制抑留の実態調査等に関する取組状況(令和6年度)を公表しました
    社会保障審議会(医療保険部会 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会)
    第2回社会保障審議会生活保護基準部会最高裁判決への対応に関する専門委員会の開催について(報道発表)
    令和7年7月25日 第107回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和7年度第3回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)議事録
    令和6年度医薬品販売制度実態把握調査結果について
    第3回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の開催について:開催案内
    第36回キャリアコンサルタント登録制度等に関する検討会 更新講習(技能講習)作業部会の開催について
    新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
    新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
    第91回がん対策推進協議会(議事録)
    第52回労働政策審議会人材開発分科会(オンライン併用)の開催について
    「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」に基づく措置命令について
    毎月勤労統計調査ー令和7年6月分結果確報
    第44回厚生科学審議会 臨床研究部会 開催案内
    薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
    令和6年労働争議統計調査の概況
    第1回厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会 開催案内
    第38回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会(Web会議)の開催について
    中国東北地方友好訪中団中止について
    2025年8月19日 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会議事要旨
    WEBマガジン「厚生労働」
    第385回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 資料
    第142回脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を開催します
    第3回障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会(資料)
    障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会
    2025年7月24日 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第9回)議事録
    死因究明拠点整備モデル事業実施団体の公募について
    中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院・外来医療等の調査・評価分科会)の開催について
    令和6年度消費生活協同組合(連合会)実態調査の公開の遅延について
    社会保険労務士懲戒処分公告
    人事労務マガジン 特集第236号 10月18日開催 第16回がん分野勤労者医療フォーラムの参加者を募集中
    薬事審議会 医薬品第一部会を開催します
    令和7年度第2回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会
    「第291回原子爆弾被爆者医療分科会」の開催について
    戦後80年シンポジウムを開催しました
    毎月勤労統計調査[地方調査]-令和7年2月分結果概要
    第28回社会保障審議会福祉部会 資料
    社会保障審議会(福祉部会)
    「第28回国際医療機器規制当局フォーラム(IMDRF)」を開催します
    薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
    第9回機能性表示食品等の健康被害情報への対応に関する小委員会(第2小委員会)(Web会議)を開催します。(開催案内)
    第19回アレルギー疾患対策推進協議会 開催案内
    薬事工業生産動態統計令和7年5月分月報について
    採用情報(非常勤職員(雇用環境・均等局)募集情報)
    令和7年度社会福祉推進事業の採択団体について(追加公募分)
    福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
    第3回国立研究開発法人審議会 国立健康危機管理研究機構評価部会 資料
    第3回国立研究開発法人等審議会 国立健康危機管理研究機構評価部会 開催案内
    適時調査の調査書等を更新しました。
    第201回労働政策審議会労働条件分科会(資料)
    第28回労働政策審議会安全衛生分科会じん肺部会開催案内
    病院報告(令和7年5月分概数)
    「第8回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を開催します
    第43回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
    採用情報(任期付職員(訟務官)募集情報)
    第66回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会

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雇用契約・トラブル・リスク・問題対策の勉強日記

ブログ

    懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
    概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない。
    新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
    考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)(時間外、休日及び深夜の割増賃金)第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による有給休暇を除く。)を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
    住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
    考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。(適用除外)第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。

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