【厚生労働省ホームページ】新着情報
2025.10.16
「第４回厚生科学審議会食品衛生監視部会」の開催について
2025.10.16
薬事審議会 医薬品第一部会を開催します
2025.10.16
「第90回 労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」を開催します（開催案内）
2025.10.16
社会保障審議会（医療保険部会 治療用装具療養費検討専門委員会）の開催について【ハイブリッドにて開催】
2025.10.16
総合職（化学・生物・薬学）（薬系技官）
2025.10.16
第54回社会保障審議会生活保護基準部会 資料
2025.10.16
公益事業に関する争議行為の予告公表ページについて更新されました
2025.10.15
薬事審議会 医薬品第二部会を開催します
2025.10.15
第122回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（開催案内）
2025.10.15
人事労務マガジン 特集第238号 11 月は「過労死等防止啓発月間」です
2025.10.15
第99回厚生科学審議会感染症部会開催案内
2025.10.15
第72回精神保健福祉普及運動を実施します
2025.10.15
「第26回労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」（ペーパーレス）を開催します（開催案内）
2025.10.15
「第１回 人口動態統計のICD-11準拠の統計分類適用に係るワーキンググループ」の開催について
2025.10.15
第23回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合（開催案内）
2025.10.15
第45回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 開催案内
2025.10.15
令和７年労働安全衛生調査（実態調査）にご協力をお願いします
2025.10.15
社会保障審議会(福祉部会)
2025.10.15
【医療機関・地域関係者向け情報】「急増する訪日客の”もしも”に備える～トラブル対策の最前線～」 オンラインセミナーを開催します
2025.10.15
第30回社会保障審議会福祉部会の開催について
2025.10.15
第68回ハンセン病元患者家族補償金認定審査会
2025.10.15
第６回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議
2025.10.15
第200回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について
2025.10.14
キャリアコンサルタント養成講習・更新講習の申請を希望する機関の方へ（お知らせ）
2025.10.14
「医療インバウンドに係る調査・実証事業」の実証事業に参加する医療機関を募集します
2025.10.14
第202回労働政策審議会労働条件分科会 議事録（2025年8月19日）
2025.10.14
令和７年度第５回化学物質管理に係る専門家検討会を開催します
2025.10.14
薬事審議会 医療機器・体外診断薬部会を開催します
2025.10.14
第７回労働政策審議会労働条件分科会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会(開催案内)
2025.10.14
樺太等残留邦人４名が集団一時帰国します
2025.10.14
令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
2025.10.14
薬事工業生産動態統計令和７年７月分月報について
2025.10.14
採用情報（期間業務職員（医薬局）募集情報）
2025.10.14
ハンセン病に関する情報ページ
2025.10.10
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.10.10
病院報告（令和７年７月分概数）
2025.10.10
令和５（2023）年度 国民医療費
2025.10.10
第3回 薬剤耐性(AMR)に関する記者勉強会のお知らせ
2025.10.10
インフルエンザに関する報道発表資料を更新しました
2025.10.10
新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料を更新しました
2025.10.10
インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数の推移を更新しました
2025.10.10
インフルエンザの発生状況を更新しました
2025.10.10
WEBマガジン「厚生労働」
2025.10.10
世界メンタルヘルスデー JAPAN 2025 特設サイト
2025.10.10
採用情報（指導医療官（医科担当）募集情報）
2025.10.09
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成ワーキンググループ 第１回資料
2025.10.09
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.10.09
第216回労働政策審議会職業安定分科会を開催します
2025.10.09
第４５回がん検診のあり方に関する検討会（資料）
2025.10.09
適時調査の調査書等を更新しました。
2025.10.09
第126回社会保障審議会介護保険部会の資料について
2025.10.09
社会保障審議会（介護保険部会）
2025.10.08
国民年金システム標準化研究会ワーキングチーム 資料(第２回)
2025.10.08
令和７年度医療施設等 施設 整備費補助金の交付額の内示について（2回目）
2025.10.08
第１回 医療扶助・健康管理支援等に関する検討会 議事録
2025.10.08
第121回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
2025.10.08
しょうけい館で戦後80年特別企画展（第２弾）を10月15日から開催します
2025.10.08
第98回「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」を開催します
2025.10.08
毎月勤労統計調査ー令和7年8月分結果速報
2025.10.07
「人口動態統計月報（概数）」令和７年５月分
2025.10.07
第119回コーデックス連絡協議会 (開催案内）
2025.10.07
第29回発散防止抑制措置特例実施許可に関する専門家検討会の開催について
2025.10.07
福祉行政報告例（令和７年７月分概数）
2025.10.06
第９回抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会（持ち回り開催）資料
2025.10.06
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.10.06
令和７年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議について
2025.10.06
令和７年度第６回「石綿に係る疾病の業務上外に関する検討会」を開催します
2025.10.06
第20回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内
2025.10.06
電子処方箋のメリットを漫画でご紹介！～より安心・便利な医療を～
2025.10.06
令和７年度 薬事功労者厚生労働大臣表彰を行います
2025.10.06
第２回看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループを開催します
2025.10.06
毎月勤労統計調査［地方調査］－令和７年４月分結果概要
2025.10.06
厚生労働省本省係長級職員（一般職相当）採用選考 - 令和７年度第３期・第４期
2025.10.03
第５回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会の開催について：開催案内
2025.10.03
第37回全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりんピック岐阜２０２５）に彬子女王殿下がお成りになります
2025.10.03
第９２回がん対策推進協議会（資料）
2025.10.03
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました
2025.10.03
第126回社会保障審議会介護保険部会の開催について
2025.10.03
ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料について（資料の一覧や死亡者名簿が閲覧できます）
2025.10.03
採用情報（任期付職員（国際課国際保健・協力室国際協力専門官又は主査）募集情報）
2025.10.03
採用情報（任期付職員（訟務官）募集情報）
2025.10.03
一般職業紹介状況(令和7年8月分)について
2025.10.02
第119回社会保障審議会医療部会 資料
2025.10.02
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第６回）の資料について
2025.10.02
第８回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録
2025.10.02
福岡厚生労働大臣 閣議後記者会見のお知らせ
2025.10.02
【医系技官採用】医系技官インタビューを掲載しました。
2025.10.02
薬事審議会 再生医療等製品・生物由来技術部会を開催します
2025.10.02
第121回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（開催案内）
2025.10.02
労働者協同組合の設立状況～施行後３年で36都道府県で計168法人の設立～
2025.10.02
令和７年度「食品衛生事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者の決定について
2025.10.02
第29回特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会専門委員会 開催案内
2025.10.02
第30回過労死等防止対策推進協議会 議事録
ブログ
2024. 01. 28
懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の有効性
概要)退職金の支給については、裁判所が退職手当の支給制限処分の適否を審査するにあたって、軽重を論ずるのではなく、退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提として、処分に係る判断が、社会観念上、著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、濫用だと認められる場合、違法であると判断すべき管理職ではなく、懲戒免職処分を除き、懲戒処分歴がない。30年間、誠実に勤務、反省の情を示していることなどを勘案しても、社会観念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を逸脱し、濫用したものとはいえない｡
2024. 01. 09
新給与体系に対して、賃金総額から基本給などを控除額を全て割増賃金とする給与体系の適法性
考察)給与体系を見直す場合に支払っていた手当をそのまま割増賃金に持っていくのは危ないと思われる。どれだけの時間外労働に対して、どれだけ割増賃金が支払われるかを明確にしていく必要があるかと思われる。概要)（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。② 前項の政令は、労働者の福祉、時間外又は休日の労働の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。③ 使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項ただし書の規定により割増賃金を支払うべき労働者に対して、当該割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）を厚生労働省令で定めるところにより与えることを定めた場合において、当該労働者が当該休暇を取得したときは、当該労働者の同項ただし書に規定する時間を超えた時間の労働のうち当該取得した休暇に対応するものとして厚生労働省令で定める時間の労働については、同項ただし書の規定による割増賃金を支払うことを要しない。④ 使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。⑤ 第一項及び前項の割増賃金の基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない。道場などに定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金を支払うことを義務付けるにとどまる。通常の労働時間の賃金に当たる部分と同条の割増賃金に当たる部分等を判別することができることが必要である。新給与体系は、その実質においては、労働時間や時間外労働の有無に関係なく、賃金総額を支払いば足りるように設定されている。給与体系の基本歩合給として支払われていた賃金の一部を名目のみを割増賃金に置き換えて支払うことを内容とする賃金体系にしている。本件割増賃金は、その一部に時間外労働等に対する対価として支払われているものを含むとしても、通常の労働時間の賃金として支払われるべき部分をも相当程度含んでいるものと解さざるを得ない。本件割増賃金のうちどの部分が時間外労働などに対する対価にあたるかが明確になっているという事情も伺われない以上、割増賃金が支払われたものと言うことができない。
2024. 01. 08
住み込み家政婦兼訪問介護ヘルパーの家事使用人該当性
考察)今回、家政婦と介護ヘルパーを兼業して行っていたが、介護ヘルパーの業務時間業務量については確認が取れ、こちらに疾病の要因がなければ家政婦の業務に問題があるとされたが、そもそも労基法の適用がないため、該当しないとされた。概要)家事業務は、KとAの息子との間の雇用契約に基づいて提供されており、これを本件会社の業務と認めることができない。（適用除外）第百十六条 第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員については、適用しない。② この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。本件は家事使用人に該当するため、労災保険法上の業務起因性を検討する対象にならない。
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